国家試験受験資格は学校卒業後何年まで?

看護学校を卒業すれば、国家試験受験資格は期間が空いていても大丈夫です。かなり時間が経ってしまっても問題ありません。
ただし、それぞれの学校で証明が必要になってくるので、学校がなくなったりしたら受験することがまた難しくなったりするかもしれません。

ただし、当たり前ですが、学校卒業してから遠ざかるほど国家試験の内容について忘れてしまうでしょうから、なるべく早めに受けるようにしましょう。
その年によって傾向と対策や、点数配分が変わるし、法律自体が変わってしまうことがあるためです。

看護師国家試験は基本的には90%前後という非常に高い合格率がありますので、基本的に学校を卒業できるような人たちは、国家試験も問題なく合格できると思います。

看護学校は、看護学校に受かることが難しいのと、国家試験対策として各学校が頑張って対応しているので、真面目に取り組んでいる看護学生であればたいてい合格できるでしょう。

働きながら准看護師の免許を取得する

准看護師ならば働きながら免許を取得できます。

ただ、准看護師の養成は将来的には廃止する方向であると言われています。そのため、できれば正看護師の資格を目指すことをおすすめします。

つまり、准看護師を廃止して、正看護師に1本化しようとしているのです。ただ、これはかなり前から議論されているにもかかわらず、一向に廃止される様子は見えないため、しばらくは准看護師も残ると思います。
また、万が一准看護師が廃止になるとしても、突然働けなくなるとは考えづらく、国が何らかの救済措置を考えて実行するだろうと思われます。

ただし、都市部では正看護師しか雇用しない病院もありますから、住んでいる地域によっては准看護師はやめておいたほうがよいかもしれません。

いま准看護師として活躍している人の中には、給料を上げるためや、出世をするためによりよい看護をするためにも正看護師を目指して進学する人もいます。

准看護師として就職して生活が安定したらなるべく早く正看護師を目指した方が良いと思います。

学歴によってナースの給料には差がつく

ナースも他の職業と同じように、就職してから学歴によって給料の金額に差がついていきます。大卒のほうが給料が高くなっていくのです。
また、大卒を優先的に採用するといった病院が多くあることも事実です。

ナースの給料ランキング

大学まで行くには経済的に考えて難しいという人もいるかもしれませんが、各学校ごとで学費免除や奨学金制度を取り入れているところが多いですから、頑張ればそういったものを活用できます。

奨学金について詳しく調べて利用されると良いでしょう。もし大学を選択されるのであれば、断然国公立をお勧めします。

まずは自宅から通える範囲での看護学校をピックアップして資料請求するなり、オープンキャンパスに参加するなりしてみて、条件にあった学校を選んでいけばよいのではないでしょうか。

いったん社会人になっている方が看護学校に戻るのも全然問題ありません。自分さえ気にしなければ特に年齢差は問題ないです。30代の方も結構みかけます。年齢はあまり気になさらなくても良いのかと思います。

看護師免許を取得するにはどうすればいいのか?

看護師免許を取得するにはさまざまな方法があります。
看護師の国家試験はいきなり受けることはできません。受験資格を得るためには学校で最低3年は勉強しなくてはいけないのです。

まず看護専門学校(3年)もしくは看護系短大(3年)、看護系大学(4年)のいずれかを受験し、入学しないといけません。
大学は1年間多い分で、看護基礎教育だけでなく保健師の勉強も行います。

看護師免許があれば転職も有利です。

一般的に言われている違いとしては、専門学校では、看護技術をメインに学習するため、就職後の即戦力になると言われています。
また大学では、技術よりも看護過程や理論を中心に学習するため、就職後すぐというよりも、その後に差が出てくるらしいです。

看護師に関わる各種制度
http://www4.atword.jp/fwork/

両者ともに看護技術や看護過程を学び、1年近くの看護実習を同じようにこなしていきます。

看護師免許は申請してからどれくらいで届くのか?

看護師免許を申請してもすぐに受け取ることができるわけではありません。余裕を持って早めに手続きを済ませましょう。

申請してからどれくらいで届くのかというところですが、申請書類を提出して2週間くらいで看護師籍登録証が郵送されて来ます。

免許証の現物が届くのは2ヶ月後くらいですからかなり時間がかかるといえるでしょう。特に3月~5月あたりは医師・看護師・歯科医師など、医療関係の免許申請が集中する時期ですから少し時間が掛かります。

就職したての辞令では「看護師見習い」となっているはずですが看護業務が出来ないというわけではなく、研修を受け点滴や採血などの看護業務は行います。新卒はみんな同じ条件ですから心配しなくて大丈夫です。

看護師を目指して! 看護師の免許を取得するには~
http://www.jvacc.org/

国家試験合格後の免許の申請

国家試験を合格したら自動で免許がもらえるわけではありませんので、気をつけましょう。かならず免許の申請が必要です。

個人で申請する場合は4月に入れば仕事が始まりますので3月の早い時期には行っておかないといけません。すぐに発行されるわけではありませんので注意が必要です。申請が遅れて働きはじめる日にまだ免許が発行されていないといったことでは目もあてられません。

通っていた学校から免許についての説明を受けている人がほとんどだと思いますので大丈夫だとは思いますが、合格しても申請しなければ無免許になりますから十分に気をつけて下さい。
内定をもらっている病院で一括申請する場合もありますからかならず確認してください。

申請を完了すれば、申請中である証明書を発行してくれます。免許証をもらうまではそれが免許証の代わりになりますので大切にして下さい。就職先の病院に提出しなければならないものになります。

准看護師免許だと他の都道府県で働けない?

准看護師は国家資格ではなく、都道府県の知事が関与する試験なので、都道府県ごとに違う免許を取得しないと県外では働けないのかという疑問をお持ちのナースの方がいます。

結論からいうと准看護師の免許も全国共通ですので県外でも就職可能です。また、今のところ終身免許ですから安心してください。

国家資格の中で自治体や団体などが委託を受け行われるものもありますが、委託主が国(関係省庁の各管轄部)であれば国家資格です。それに対し准看護師は国家試験ではなく都道府県知事試験という分類のものを受験します。

そのため公的資格(資格基準のみを担当省庁が作り試験に国は関わらない・公的機関が試験を実施など)という位置づけです。

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養護教員の免許をあわせて取得する方法

看護師の免許だけでなく養護教諭の免許をあわせて取得したいという看護学生もいるでしょう。

看護師と養護教員の免許を両方とるには、まず、3年制の正看護師学校を卒業して、看護師国家試験に合格して、看護師の免許を取り、その後に保健師学校に1年間進学して卒業し、保健師国家試験に合格して保健師免許を取得することで、教育委員会に申請により、第2種養護教員免許を取得することができます。

その意味では、看護師と保健師の両方がとれる4年制看護大学に行くのがいいでしょう。

養護教員の免許を取得したとの転職についてですが、一般的には教員採用試験で養護教諭の校種区別はありません。ただし、自分の希望を出してしまうと採用されづらくなってしまうかもしれません。名簿登載後に希望は出せるかもしれませんが、どこにでも行きますという姿勢がないと、声がかからない可能性があるということです。

採用数そのものが少ないので、空きが出たところに配属されます。

看護師に続いて助産師の免許を取る

看護師の取得だけでなく、看護師免許保有者だけが得ることができる助産師の資格取得を視野に入れるならば、看護系4年制大学がお勧めです。

うまくすれば、4年で助産師国家試験の受験資格が得られるコースに入れることもあります。ただ、助産師のコースは臨床実習の都合上募集している枠数がとても少ないのが特徴で、なかなか入りづらいのも事実なので、しっかりと勉強しておくことが求められます。

また、万が一助産師資格が大学院に完全移行していたとしても、問題なく対応できます。

専門学校卒の場合、4年制大学卒と同等の水準にあることを証明する審査が非常に厳しく、簡単には大学院に進学させてもらえないことがあるので、あまりお勧めできません。

助産師以外にも保健師や専門看護師などの看護師が目指す資格はいくつもありますので、

看護師の免許取得の方法、看護関連の資格について
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海外での看護師免許を得る方法

基本的に、看護師免許は「日本国が認める」物なので、海外では日本の免許は使えません。そのため、海外で働きたいと思ったときには現地の免許制度について調べて、現地で資格を得る必要があります。
米国でしたら働こうとする州の、それ以外の国でしたらその国の看護師の資格試験に合格しないと「看護師」として勤務することはできません。

日本で看護師資格をもっている人は、各国の看護師を要請する学校・大学等で一から学ばずに短期で免許を取得できる場合がありますので各国の制度を詳しく調べてみて、最短で獲得できるようにしましょう。

卒業証明書や成績証明書等を提出することで、その国の基準に対して不足している単位を取得したり、定められた単位数の病棟実習を修めること、語学試験で一定レベル以上の成績を修めること等の条件がそろえば、受験可能になることが多いです。

なお、国際協力等で請われて諸外国に出向くときは別で、海外の免許がなくても働けることがあります。

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